株式会社DITY（以下「当社」といいます）は、当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます）に関する利用規約（以下「本規約」といいます）を以下のとおり定めます。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。

1. 本規約は、利用者（次条で定義します）と当社との間の本サービス（次条で定義します）の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 利用者が本サービスを利用する場合は、本規約に必ず同意して利用するものとし、当社は利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
3. 本規約は、本契約（次条で定義します）成立日における本サービスに関する利用者会員と当社との間のすべての合意事項を規定するものであり、会員登録完了前後を問わず、本サービスに関する合意事項、各種資料、申入れ等が本規約の内容と相違する場合は、本規約の内容が優先するものとします。

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が本規約に基づき「DITY」を利用する方に対して提供するサービスを総称します。
• 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。
• 「本契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
• 「登録情報」とは、利用者登録の申請および本サービスの利用にあたり利用者が当社に提供する一切の情報をいいます。 
• 「ID」とは、利用者または利用者の組織内の者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。 
• 「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワード、その他IDとの組み合わせにより、利用者または利用者の組織内の者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

当社は、いつでも、本規約の内容を変更することができるものとします。

本規約を変更する場合は、変更後の本規約の適用時期及び変更後の本規約の内容を、当社の開設するウェブサイトでの掲示その他の適切な方法によって周知いたします。

なお、当該変更内容の通知の効力が発生した後に利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に解約・退会の手続をとらなかった場合には、利用者は当該変更に同意したものとみなします。

本サービスにより提供される内容は当社の開設するウェブサイトでの掲示その他の適切な方法によって当社が別途定めた通りとします。

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定めた料金表の通りとします。
2. 利用者は、利用料金に消費税および地方消費税を加えた金額を、当社が別途定める方法により、当社が別途定める支払期日までに支払うものとします。なお、当社が定めた支払期日を経過しても利用料金の支払いが行われない場合は、遅延損害金として年14.6％の割合で計算した金額を当社が定める方法により支払うことに同意するものとします。

1. 利用者には、当社が別途定める費用の全額を、本サービスの提供期間前（当社が期限を指定した場合においては、その期限まで）に、当社が指定する方法によって、お支払いいただく必要があります。
2. 前項に定めるところにより当法人に費用をお支払いいただくために発生する手数料その他の経費は、お客様のご負担とします。
3. お客様が、第1項に定めるところにより費用をお支払いされない場合には、当該費用にかかる当法人とお客様との間の契約は、当然に効力を失います。

本契約の期間は契約開始日から1ヶ月とします。契約者から当社に対し、当社が別途定める期限までに、解約の申し入れがなされない限り、契約期間は1ヶ月自動更新されるものとし、その後も同様とします。

1. 会員は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとに当該サービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。 
2. 前項に基づき会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。 
3. 会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。

本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。

利用者登録希望者が次の事項のいずれかに該当することが判明した場合、当社は、利用者登録を承諾しない場合があります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。

１）会員登録を通じて入力した内容に不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません）がある場合

２）登録電子メールアドレス宛に当社が送信した電子メールが届かなかった場合

３）登録希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合

４）登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合

５）登録希望者が反社会的勢力等と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合

６）その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると当社が判断した場合

1. 当社は、会員登録が完了した後、会員が指定するメールアドレスに対して本サービスの提供を受けるためのIDを発行します。 
2. 当社が発行するIDを利用できるのは会員または会員の組織内の者に限るものとします。ただし、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。 
3. 会員は、自己の責任において、IDとパスワードを厳重に管理するものとし、第三者が、IDまたはパスワードを用いて本サービスを利用して行った一切の行為およびその結果について当該行為を会員自身が行ったか否かまたは会員自身の過失の有無を問わず、会員自身の行為とみなし、会員は当該利用により生じる利用料金の支払いその他一切の債務を負うものとします。なお、この規定は当社から当該第三者に対する賠償請求等を妨げるものではありません。 
4. 会員は、IDまたはパスワードを紛失した場合、盗難された場合または第三者による不正取得もしくは不正使用の事実を知った場合は、速やかにIDおよびパスワード変更を行い、第三者による利用を抑止しなければなりません。 
5. IDまたはパスワードに関する会員による使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に重大な過失がある場合はこの限りではありません。 
6. 会員は、IDまたはパスワードを紛失した場合、盗難された場合または第三者による不正取得もしくは不正使用の事実を知った場合には、その旨を直ちに当社に通知し、当社より指示がある場合には、その指示に従って適切な措置を講じなければならないものとします。
7. 会員は、IDを使用する第三者に、本規約の規定を遵守させるものとし、当該第三者が本規約の規定に違反した場合には、会員自身の違反として、当社に対して直接責任を負うものとします。

1. 利用者は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく届け出るものとします。 
2. 前項の届け出があった場合、当社は利用者に対し、必要に応じ、その内容を証明する書類等の提出を求めることができるものとします。

1. 利用者は、自らの意思によって本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することに関する利用者情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
2. 利用者は、利用者情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または利用者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した利用者の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
3. 利用者が本サービスを利用して得た情報等については、利用者自らの責任及び判断で利用するものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合又は第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を当該利用者自身の責任で解決するものとし、当社はこれら損害及び紛争等に関して一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、本サービスを享受するために必要な利用環境を自己の責任と費用をもって管理するものとし、コンピューターウィルスの感染防止、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、当社は利用者の利用環境に一切関与せず、責任を免れるものとします。
6. 利用者が本サービスを利用した場合、当社は本サービス上及び当社が発行する各種媒体・資料における利用企業一覧・実績事例等において、利用者に事前に通知することなく、無償で、利用者又は利用者の所属する法人・団体の名称を表示することができるものとします。

利用者は、本サービス関連して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行ってはいけません。
①当社に対して虚偽の申告をする行為
②本契約に基づき当社から提供された情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
③当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティーその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
④前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
⑤法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
⑥利用者が登録したメールアドレス及びパスワードを、利用者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為
⑦第三者の利用者ID等を不正に使用または取得する行為など、利用者が、第三者を装って本サービスを利用する行為
⑧コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
⑨本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為
⑩不正アクセスやクラッキングに相当する行為、通常の範囲でのwebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為など、当社もしくは本サービスの運営に支障を及ぼし、又はそのおそれのあると当社が判断する行為
⑪前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
⑫その他、当社が不適当であると判断する行為

当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、利用者の本サービスの全部または一部の利用を禁止しまたは利用者登録を抹消することができます。

①本利用規約のいずれかの条項に違反した場合

②支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

③過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合

④当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、３０日間以上応答がない場合

⑤その他、当社が本サービスの利用者としての登録を適当でないと判断した場合

前項に基づき利用者が登録抹消処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。また当社は、利用者情報を消去することができます。

第一項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

1. 当社は、本サービスの内容および本サービスを通じて利用者が得ることができる情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、価値、特定の目的への適合性、公平性、第三者の権利を侵害しないこと等について一切の保証をするものではなく、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社が本規約で規定する措置又は対応等を行った場合に、利用者又は第三者が損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。 
3. 当社は、利用者の活動に関与する義務を負わず、本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切責任を負わないものとします。 
4. 当社は、あらゆるPC端末、スマートフォン端末、タブレット端末又はその他の携帯端末並びにそれら端末のOS、ウェブブラウザのあらゆる種類及びバージョンにおいて本サイトが正常に動作することを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
5. 当社は、如何なる場合も、本サービスに関して天災地変等の不可抗力を含む当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害及び予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害並びに間接的損害、派生的損害、逸失利益、データの滅失、業務の中断等につき一切責任を負わないものとします。

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を全部または一部を停止することができるものとします。
①本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
②火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
③地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
④戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
⑤法律、法令等に基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
⑥通信環境または外部環境における障害またはサイバー攻撃、その他当社によるコントロールが不可能または困難な事象により本サービスの提供ができなくなった場合
⑦想定外の技術的問題
⑧支払期日までに本サービスの料金の支払いが行われない場合
⑨その他、当社が本サービスの停止が必要と判断した場合

前項の措置によって生じた利用者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。 
2. 当社が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当社に支払った利用料金の１カ月分を限度とします。

1. 当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
3. 当社は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

1. 本サービスに関連する文章、画像、映像、音声、プログラムなど一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権（ノウハウを含む）は、当社または当該著作物の著作者等の第三者に帰属するものです。利用者は、当該権利者の事前の許諾を得ずに、本規約で認められる範囲ならびに著作権法等の法令で認められた範囲を超えて利用することはできません。
2. 本サービスに関連する一切の商標、サービスマーク、ロゴ、またはサービス機能の名称等は、当社または第三者の商標または登録商標です。利用者は、これらを無断で使用することはできません。
3. 利用者が当社に提供したすべての情報についての著作権は当該利用者に帰属するものとします。ただし利用者は、対価の請求をすることなく、当社が、本サービスの提供を含む事業運営上その他必要な範囲で、全世界において、提供情報を複製、公衆送信、編集、改変、翻案・翻訳およびその他の使用または利用するために必要な権利を当社に対して無償で許諾するものとします。なお、当該権利の許諾は、会員登録が抹消された後においても、有効に存続するものとします。
4. 利用者は、当社に対して、提供情報に関する著作者人格権を一切行使しないものとします。

1. 利用者及び当社は、相手方から秘密である旨を明示のうえ受領し又は開示を受けた情報（以下「機密情報」という）を、本サービスの利用・提供以外の目的に使用し、又は第三者に開示してはならないものとします。但し、管轄官公庁又は法令に基づき開示が要請されるものはこの限りではありません。
2. 前項に拘わらず、以下各号に該当するもの（但し個人情報を除く）は、機密情報にあたらないものとします。
   (1)受領時に既に公知であったもの
   (2)開示後、受領者の責に帰さない事由により公知となったもの
   (3)開示の際、受領者が既に保有していたもの
   (4)第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
   (5)機密情報を使用することなく当社が独自に開発したもの
3. 機密情報の受領当事者は、開示当事者の事前の書面（電子メールを含む）承諾を得て第三者に機密情報を開示することができるものとします。但しその場合、受領当事者は本条において自己が負うのと同等の機密保持義務を当該第三者に課すとともに、当該第三者における当該義務違反につき、開示当事者に対して一切の責任を負うものとします。
4. 本契約終了時、開示当事者の要請がある場合には、受領当事者は機密情報を開示当事者に返却又は破棄するものとします。
5. 本条は、本契約終了後３年間（但し、機密情報が個人情報の場合は本契約終了後も）有効とします。

当社は、本サービスに関して利用者から取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

1. 利用者は、自ら及び自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
   １）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   ２）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   ３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   ４）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   ５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
   １）暴力的な要求行為
   ２）法的な責任を超えた不当な要求行為
   ３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   ４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   ５）その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、ただちに本サービスの提供を終了することができます。
4. 当社は、前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当社は当該解除に起因して当社に生じた損害につき、利用者に対し損害賠償請求することができます。

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位並びに本規約から生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。また、本条に反して本規約上の地位及び本規約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず当該利用者を直ちに退会させることができるものとします。
2. 当社は、事業譲渡を実施する場合、本規約に定める自己の契約上の地位、権利及び義務等を当該事業譲渡の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとします。なお、本条項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により効力を有しないものとされた場合であっても、本規約のその他の部分については、完全に効力を有するものとします。

利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

• 2022年6月7日制定・施行